中国通货膨胀率(我国的通货膨胀率每年是多少)

急激な円安と物価上昇は、日本にどのような影響をもたらすか? 『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』を上梓したばかりの永濱利廣氏(第一生命経済研究所首席エコノミスト)に、これからの日本経済を解説してもらった。日元急剧贬值和物价上涨,会给日本带来怎样的影响?第一生命经济研究所首席经济学家永滨利广先生(第一生命经济研究所首席经济学家)刚刚出版了《日本病——为什么工资和物价一直很低》一书,请他对今后


急激な円安と物価上昇は、日本にどのような影響をもたらすか? 『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』を上梓したばかりの永濱利廣氏(第一生命経済研究所首席エコノミスト)に、これからの日本経済を解説してもらった。

日元急剧贬值和物价上涨,会给日本带来怎样的影响?第一生命经济研究所首席经济学家永滨利广先生(第一生命经济研究所首席经济学家)刚刚出版了《日本病——为什么工资和物价一直很低》一书,请他对今后的日本经济进行解说。

世界はもっと値上がりしている

全世界都在涨价

 ロシアによるウクライナ侵攻に急激な円安が重なり、食品、電気代、電車賃……生活に必要なものが軒並み値上がりしている。  3ヵ月前までの3ヵ月間の燃料輸入価格がベースとなる電気料金や、10月に再び価格が改定される小麦などは、今後もさらに物価上昇が続きそうだ。これにより、日本では年間5~6万円(月4000~5000円)の負担増になると予測される。  連日、こうした値上げのニュースにさらされると、日本の物価は高いと勘違いしてしまいそうになるが、実は、日本の物価上昇率は、世界的に見たら大したことはない。  2022年4月にIMFが発表したG7諸国の2022年インフレ率(消費者物価上昇率)見通しを見ると、フランス4.1%、イタリア5.3%、ドイツ5.5%、カナダ5.6%、イギリス7.4%、アメリカにいたっては7.7%も上がると予想されている。対する日本はわずか1%である。  2022年4月の前年同月比に限って言えば、アメリカが8.3%上昇しているのに対し、日本は2.1%の上昇である。やはり、日本の物価上昇率は、世界的に見るとまだまだ低いことが分かる。  それなのに、なぜ日本では、物価上昇がこんなに辛く感じられるのか?   理由は明快である。賃金が上がっていないからだ。

俄国入侵乌克兰,加上日元急剧贬值,食品、电费、电车费……生活必需的东西都在涨价。以3个月前的燃料进口价格为标准的电费和10月将重新调整价格的小麦等,物价将继续上涨。因此,预计日本每年将增加5万~ 6万日元(每月4000 ~ 5000日元)的负担。连日来,这些涨价的新闻让人误以为日本的物价很高,但实际上,日本的物价上涨率在世界范围内并不算高。从2022年4月IMF公布的G7国家2022年通货膨胀率(消费者物价上涨率)预测来看,法国4.1%,意大利5.3%,德国5.5%,加拿大5.6%,英国7.4%,甚至美国还将上涨7.7%。相比之下,日本只有1%。仅就2022年4月与去年同期相比而言,美国增长了8.3%,而日本增长了2.1%。果然,日本的物价上涨率在世界范围内还是很低的。那么,为什么在日本物价上涨会让人感到如此艰难呢?理由很明了。因为工资没有上涨。

数字だけ見ると、長くデフレに苦しんできた日本経済が、日銀のインフレ目標である2%に近づいて良かったと思うかもしれないが、賃金が上がらないのに、食品や光熱費など生活必需品の値段が上がるのは「悪いインフレ」である。生活実感として苦しくて当然なのだ。  事実、オイルショック後のほうが圧倒的に物価の上昇率は高かった。1974年には消費者物価指数 消费者物价指数が23%も上昇している。「狂乱物価」と呼ばれ、経済は大混乱を来した。  ただ、当時は物価の上昇率以上に賃金が上がっていた。同年の春季賃上げ率はなんと32.9%。急激な賃金上昇に、日経連が賃上げガイドラインを設定し、1975年以降の賃金上昇の抑制を図ったほどである。ゆえにトイレットペーパーに象徴されるような物不足は起きたが、物価上昇による生活への負担感は今の日本より少なかったと言われる。  同様に、海外では消費者物価の上昇率は日本よりずっと高いのだが、その分、賃金もきちんと上がっている。一方で、日本の平均賃金はこの20年間ほぼ横ばい。バブル崩壊直後の1992年と比較すると、むしろ年収で40万円近くも下がっている。  G7諸国ではイタリアに次いで低く、いまやアメリカの半分強、韓国の約9割である。OECD加盟諸国でも、下から数えたほうが早い。

只看数字,长期遭受通货紧缩的日本经济,日本银行通货膨胀目标接近2%,也许觉得太好了,但工资不涨,但食品和电费煤气费等生活必需品的价格上涨是“不好的通货膨胀”。作为生活的实感,痛苦是理所当然的。事实上,石油危机之后,物价的上涨率明显高于其他国家。1974年,消费者物价指数上涨了23%。这被称为“物价狂乱”,造成了经济的大混乱。但是,当时的工资涨幅超过了物价的涨幅。同年春季的工资涨幅高达32.9%。面对急剧上涨的工资,日本经济人联合会甚至设定了工资上涨指导线,试图抑制1975年以后的工资上涨。因此,虽然发生了以厕纸为象征的物质短缺,但由于物价上涨对生活的负担感却比现在的日本少。同样,海外的消费者物价上涨率比日本高得多,但相应的工资也在上涨。另一方面,日本的平均工资在这20年间基本持平。与泡沫经济崩溃后的1992年相比,年收入反而下降了近40万日元。在G7国家中仅次于意大利,现在是美国的一半多,韩国的约九成。OECD成员国也是从下往上数比较快。

关键词: 日本
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